本田司法書士事務所について｜岸和田の相続、遺言、不動産登記は本田司法書士事務所

本田司法書士事務所のご紹介当事務所は、大阪府岸和田市を中心に、堺市、高石市、泉大津市、和泉市、忠岡町、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、田尻町、熊取町等大阪南部の地元に密着した活動を展開しております。

代表司法書士本田正宏大阪府南部エリアに密着した“まちの法律家”として、
超高齢化社会に欠かせない法律のお悩みを解決しています。

本田司法書士事務所のホームページにお越しいただき、ありがとうございます。

私は、弁護士事務所で勤務しながら、1991年に司法書士資格を取得し、大阪市内で開業しました。その後、現在の事務所である岸和田市に事務所を移転し、20年以上司法書士事務所を経営しております。

市役所の高齢介護課や障害福祉課のご担当者、地域包括支援センターの方々と連携し、高齢者や障害者の方が安心して暮らすことのできる社会作りを目指して地元に密着した活動を続けて参りました。身寄りのない高齢者や、障害のあるお子様の将来に不安を抱えるご親族の方々からのご相談も多く寄せられます。そのようなときには、専門職としての立場から成年後見制度のご提案をさせていただいております。私自らが後見人等となり、一時的な不安や問題の解消にとどまらず、被後見人等やそのご親族と深く関わり、人生をともに歩んでいくパートナーとなって支えていくことに、大きな責任と司法書士としての使命を日々感じております。

また、将来の親族間の紛争に対する備えや、ご自身の死後の意思の実現のために遺言書を作成することをお考えの方や、贈与をご検討されている方もお気軽にご相談ください。法的なアドバイスと煩雑な手続については当事務所が、税務面については当事務所と連携しております税理士の先生方とご一緒に、総合的なアドバイスをさせていただいております。

長い人生において、おひとりでは解決できない悩みや不安を抱える場面に遭遇することもおありだと思います。おひとりおひとりに合った解決策を考え、笑顔を取り戻すお手伝いができるよう日々全力で取り組んでおりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

1962年生まれ
1991年

司法書士試験合格
大阪司法書士会登録
2003年

簡易訴訟代理権認定

大阪司法書士会登録番号　第1796号
簡易訴訟代理関係業務認定　第112139号
大阪司法書士会綱紀委員会　委員
社団法人大阪公共嘱託登記司法書士協会　理事
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート大阪支部
生協法人大阪高齢者生活協同組合　理事
日本高齢者虐待防止学会　会員
日本成年後見法学会　会員
日本子ども虐待防止学会　会員
泉大津地域包括ケア会議構成委員
日本司法支援センター法テラス契約司法書士
大阪クレジット・サラ金被害者の会　協力会員
著書:成年後見教室課題検討編（日本加除出版）共著

本田司法書士事務所の理念少しでもお困りの方、どんな些細なことでも結構ですので、まずはお気軽にご連絡ください。あなたのお悩みに全力で取り組みます！

債務整理手続現在、消費者金融を利用したことのある人は2,000万人程度おり、クレジットや消費者金融等を利用して返済困難に陥っている人（多重債務者）の数は200万人にも達すると言われています。
借金が原因となった事件などもよくニュースで報じられることがあります。しかし、様々な法律的な解決が必要なことの中でも、この借金に関する問題は最も解決方法がはっきりした問題だと言えます。つまり、借金問題には必ず何らかの解決手段があるのです。その方法には大きく分けて次の方法が考えられます。

（1）自己破産手続
その人が負っている債務をゼロにして再スタートを切るための手続です。

（2）個人再生手続
借金の額を5分の1程度に減額をして返済をしていく手続です。自己破産手続とは異なり、住宅ローンを抱える人でも住宅ローンを払いながら手続を行うことができる場合もあります。

（3）任意整理手続
消費者金融の高い利息をもう一度適正な利息で計算しなおし、減額のうえ、将来の
利息をなくすように交渉し、分割で支払いをしていく手続です。

特に長く消費者金融と高い利息で取引をされていた人の中には、最近よくテレビで報じられています過払い金という払いすぎたお金が本人の知らないところで発生している場合があります。その場合、そもそも破産手続などしなくてもいい場合もあるのです。既に消費者金融には完済をしてしまっており、現在は付き合いがないという人でも完済後10年以内は払いすぎたお金の返還を求めることができる場合もあります。
最初に申し上げましたが借金問題には法的な解決方法が存在します。知らずに返済を続けるのと、一度、法的な解決方法を考えてみるのではその生活に大きな違いが出る場合があります。なかなか、人に相談しづらい問題であるとは思いますが、思い切って一度ご相談ください。相談していただく前と後では大きく考え方が変わるのではないでしょうか？

訴訟・調停・簡易裁判所訴訟代理現代社会では多くの法律的な紛争が生じています。普段の生活をしている中でなかなかそのような場面に出会わないと言われる人がほとんどであると思います。

しかし、そうだからこそ、一旦そのような場面に出くわすと困惑される方が多いことでしょう。
「お金を貸したが返してくれない」、「アパートの一室を貸しているが家賃を払ってもらえない」、「怪我をさせられたので慰謝料を請求したい」などなど様々です。

そのようなことが発生した場合、当然のことながら話し合いで解決できれば最もよいのですが、難しい場合は法的な解決が必要となるでしょう。
我々司法書士は140万円までの問題につきましては依頼者の方に代わって裁判をすることができますし、140万円を超える問題につきましても書面作成を通してご支援することが可能です。
まずはどのような問題でもご相談ください。

商業・法人登記 会社設立
会社設立は、これから会社を起こして事業を始めたり、個人事業を営んでいる方が業務拡大のため法人化したりするときの手続です。
会社を設立する場合、会社運営の取り決めである「定款」を作成し、公証役場で認証を受けなければなりません。その上で、資本金や取締役等の必要事項を決定して、管轄法務局に設立登記を申請します。一般の方がご自身で手続をするには時間のかかる作業ですので、当事務所が会社作りのお手伝いをいたします。お気軽にご相談ください。

役員変更等その他の商業登記
株式会社の取締役等には、2年等の任期があり、任期が満了すると株主総会で改選しなければならず、取締役等が再選したり交代したりしたときには、変更登記が必要です。
また、資本金を増額したり、本店移転したりしたときにも、登記が必要となってきます。
その他にも会社の決定事項を変更した場合に、登記手続が必要となる場合がありますので、お気軽にご相談ください。

※下記の金額はあくまで目安となるものです。
　詳細な金額はご相談の上決定させていただきますので、お気軽にご相談ください。
　お支払方法につきましても分割等ご相談に応じます。

過払い金返還請求	既に完済している場合、1社あたり21,000円報酬については回収した過払い金×20％または50,000円の大きいほうの額となります。
自己破産	262,500円～315,000円上記の他に裁判所費用などの実費が2万円程度かかります。
個人再生	367,500円～420,000円上記の他に裁判所費用などの実費が2万円程度かかります。
任意整理	債権者数3社まで105,000円、4社目より1社につき31,500円
敷金返還請求	着手金52,500円報酬については返還を受けた金額の20％相当額となります。受任事件の処理に必要な実費は別途ご請求いたします。
家賃滞納回収	着手金52,500円報酬については回収した金額の20％相当額となります。受任事件の処理に必要な実費は別途ご請求いたします。

相続登記	105,000円程度（かなり複雑なものは別途加算させていただきます）受任事件の処理に必要な実費は別途ご請求いたします。
不動産売買登記	52,500円～受任事件の処理に必要な実費は別途ご請求いたします。
抵当権抹消	21,000円～受任事件の処理に必要な実費は別途ご請求いたします。
会社設立登記	157,500円～（電子定款の作成・事前調査・登記申請含む）受任事件の処理に必要な実費は別途ご請求いたします。実費としては、定款認証手数料50,000円、定款謄本交付費用250円、登録免許税150,000円～、登記事項証明書700円～、その他交通費・雑費等が含まれます。当事務所は定款認証申請をオンラインで行うため、公証役場への40,000円の印紙代は不要です。電子定款作成代理のみの場合、42,000円～。

内容証明	31,500円～（内容の難易、分量などに応じて変わります）報酬について債権の回収に関する事柄に関しては上記に加え、裁判をせずに無事に債権を回収した場合、回収額の20％相当額となります。

その他の業務につきましては、お問い合わせください。