今回は任意後見制度についてお話させていただきます。

任意後見制度は、将来認知症などで判断力が低下した時に備え、信頼できる人（任意後見人）を自分で選び、財産管理や介護契約などの支援内容をあらかじめ契約（公正証書）で決めておく制度です。自分の希望する支援が受けられ、後見人も選べる「オーダーメイドの備え」です。

特徴としては、

自分であらかじめ決める: 判断能力があるうちに、後見人とその人にお願いする内容（財産管理、生活支援など）を決めます。

公正証書が必要: 契約は公証役場で公正証書にする必要があります。

開始のタイミング: 実際に判断能力が低下した後、家庭裁判所に申し立てて「任意後見監督人」が選ばれた時に契約の効力が発生します。

メリット: 法定後見と異なり、信頼できる親族や専門家（司法書士・弁護士など）を自分で選べます。

注意点: 任意後見監督人（第三者）の報酬が定期的に発生します。

詳しくは、当事務所へお問い合わせください。

A・O