前回、相続登記の義務化や不動産所有者の住所・氏名変更登記の義務化について触れました。

それらに加え、2026年2月2日から「所有不動産記録証明制度」が始まり、同年10月5日には不動産登記における「国籍」の提供義務化も始まる予定です。

このような流れの背景には、全国で急増する「所有者不明土地」問題があります。

登記簿を見ても所有者が分からない土地が日本全国で増加し、周辺の環境悪化、公共事業や復興事業の遅延の原因、円滑な不動産取引の妨げとなるなど、「所有者不明土地」をこれ以上増やさないための対策が急務となっています。

「先祖代々の土地があることは知っているけれど、今さら面倒だなぁ。。。」と感じるかもしれませんが、時間が経過するほど、手間や費用がかかる可能性がありますので、気になることがあれば、お近くの司法書士に相談してみませんか？

当事務所も初回相談無料で承っておりますので、お気軽にご連絡ください。

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